理事長あいさつ
この度、木材の安定供給及び需要拡大を目的といした、「製材品・木製品・素材等」の木材情報の提供に資するためのホームページを開設致しました。 木材は、調湿機能や断熱性、またショックを吸収し足の負担を軽減する等優れた特性を持ち、生活環境を快適にしてくれます。また、木材は、森林から繰り返し生産される再生可能な生物資源であり、製造に際して必要となるエネルギーの消費が少なく、製造時に放出される炭素量も少ないうえ、「住宅などに利用することによって」長期的に炭素を固定、気温の温暖化を制御する効果があるなど、地球環境に対する負荷の少ない資源です。
木材の利用を進めることで、伐って、植えて、育て、また伐るという資源循環が進みこのことによって活力ある森林が造成され、地球温暖化防止の上でも重要な役割を果たすことが出来ます。
また、多様化する需要者ニーズに対応する木材安定供給体制の整備、木材の需要拡大を図ることを目的とし、素材・製材品・木製品に関するデータを集積し、公共施設の設計者や受注者、民間の住宅建築に係る設計者及びビルダー、消費者である住宅建築予定者に対する木材関連商品の情報をインフォメーションテクノロジーを活用した情報提供ネットワークでご提供いたします。
この情報提供が、今後の行政施策は勿論、県下木材業界のため有意義にご活用頂き、木材需要拡大の促進に寄与出来れば幸いと存じます。
組合概要・沿革
栃木県木材業協同組合連合会(略称・県木協連)の設立は昭和38年4月。それまでは任意団体として設立された栃木県木材協会(昭和25年~48年)、県下の木材業50組をもって結成された栃木県木材業組合連合会(昭和26年~30年)、更には木材会館の落成を契機に結成された栃木県木材業協同組合(昭和30年~36年)が拠点となり業界の運営を担っていた。しかし、昭和33年~35年頃は不況の真只中にあり、その難局を打開するため、当時の篠崎省三理事長が中心となり、新たに協同組合連合会を結成することとなった。
県木協連は「単協の活動を助長するとともに、行政庁ならびに関係団体との連絡協調によって当面の難局に対処し、似って業界の安定を図らんとする」との目的によって昭和38年4月10日中小企業等協同組合法第27条の2の規定により栃木県知事の許可を得て正式に発足した。以来、紆余曲折はあったものの、様々な活動を続けており、現在組合数7、支部数18、組合員・準組合員数約400名で構成されている。
県木協連は様々な活動を行っているが、大きな柱としては木材需要の拡大のため関連業界で構成する 「とちぎ木の県推進運動」による活動と 「栃木県木材需要拡大協議会」が大きなウェイトを占める。
県木協連は「単協の活動を助長するとともに、行政庁ならびに関係団体との連絡協調によって当面の難局に対処し、似って業界の安定を図らんとする」との目的によって昭和38年4月10日中小企業等協同組合法第27条の2の規定により栃木県知事の許可を得て正式に発足した。以来、紆余曲折はあったものの、様々な活動を続けており、現在組合数7、支部数18、組合員・準組合員数約400名で構成されている。
県木協連は様々な活動を行っているが、大きな柱としては木材需要の拡大のため関連業界で構成する 「とちぎ木の県推進運動」による活動と 「栃木県木材需要拡大協議会」が大きなウェイトを占める。
連合会概要
会社名 | 栃木県木材業協同組合連合会 |
所在地 | 〒321-2118 栃木県宇都宮市新里町丁277-1 |
電話番号 | 028-652-3687 |
FAX番号 | 028-652-1046 |
代表者 | 理事長 東泉 清寿 |
設立年月日 | 1963年2月22日 |
業務内容 | 木材需要拡大・PR事業の推進 安全・安心の木材利用・供給の為の諸制度の普及推進 会員のための支援事業 国・県事務業務受託事業 各種団体行事等への参加 組織体制の強化による持続可能な財務体質の構築と効率的運営 |